2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
二〇一九年現在、この子どもの権利条約は、国連の加盟国数を上回る百九十六の国と地域で締結をされておりまして、世界で最も広く受け入れられている人権条約であります。ただし、子どもの権利条約を締結しただけでは子供の権利は守られないということであります。
二〇一九年現在、この子どもの権利条約は、国連の加盟国数を上回る百九十六の国と地域で締結をされておりまして、世界で最も広く受け入れられている人権条約であります。ただし、子どもの権利条約を締結しただけでは子供の権利は守られないということであります。
加えて、条約の加盟国数が少ない段階では、裁判所判決の相互承認などの条約締結によるメリットが内航事業者への影響を必ずしも上回るとは思えなかったことから、両条約の締結を見送ってきたところでございます。
しかしながら、ＩＡＥＡの安全基準は加盟国を法的に拘束するものではないということでありましたけれども、ＩＡＥＡの原子力の安全にかかわる国際的な機関としての目的でありますとか性質でありますとか、あるいは加盟国数でありますとか、あるいは日本がＩＡＥＡの理事国であるということを踏まえると、この安全基準は、確かに法的に拘束されているものではないけれども、非常に重要な基準であり、本来これをしっかり守っていくべき
我々としては、特に、加盟国数が多いアフリカまた中南米、こうした地域からどれだけ票を獲得するかというのが主眼になってこようかと思います。 いずれにしても、御指摘いただきました議員連盟、それから榊原会長を初めとする経団連の皆さんと協力をしながら、オール・ジャパンで戦ってまいりたいと思いますので、先生にもぜひとも御協力を賜りたいと思います。
○武内政府参考人 ＡＩＩＢの加盟国数、融資額について、私から答弁させていただきます。 ＡＩＩＢの加盟国・地域数でございますけれども、批准手続中の国を含め、現在、七十カ国・地域となってございます。 また、二〇一六年の年間融資承諾額でございますけれども、ＡＩＩＢは約十七億ドルとなってございます。ちなみに、ＡＤＢは、二〇一六年の融資承諾額は百七十五億ドルでございました。
加盟国数は今回新たに加盟した三か国を含めまして百七十か国に上っております。本部はジュネーブでありますが、毎年春と秋の二回開催をされまして、春は各国持ち回りとなっておりまして、今年は三月十九日から二十三日の日程で百二十か国以上が参加し、アフリカ、ザンビア共和国の首都ルサカで開催されました。
先生御指摘のように、船腹量が三五％を超えて発効するということになっていまして、加盟国数はもう既に条件を満たしておるわけでございます。パナマを初めとして、主要な海運国が加入をすれば発効するということなので、我々としても、そういう状況を見て、今この条約の批准をお願いしているところでございます。 パナマに対する働きかけも、今後、しっかりしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○草賀政府参考人 日本からＥＣに対しまして輸出を行う際の日・ＥＣ・ＭＲＡの対象国は現在二十七カ国でございまして、現在のＥＣの加盟国数と同じでございます。 他方で、日本が輸入を行う際の日・ＥＣ・ＭＲＡのＥＣ側の国の数につきましては、対象国としては十五カ国ということで、日・ＥＣ・ＭＲＡが発効したときと同じでございます。
他方、航空委員会の委員の数を十五とする議定書が採択されました一九七一年には、国際民間航空機関の加盟国は百十五カ国でございましたが、委員の数を十九とする本議定書が採択された一九八九年には、十七年前になりますけれども、その加盟国数は百五十九にまで増加いたしました。また、その後、加盟国数はさらにふえまして、現在は百八十九に至っております。
しかし、常任理事国の数で見ますと、アジアは一カ国、非常任の枠が二つ、アフリカは非常任の枠が三つ、それに対して北米そして西欧、これは加盟国数は二十九カ国でありますが、常任理事国は三つ、非常任の枠は二つ持っている、こういった状況であります。
我が国は海洋国家としてこれからも世界に冠たる国とならなければならないと思うんですが、責任限度額が多くなってくると余計、自動車保険でもそうですけれども、こういう海洋の事故についての保険というものをしっかり充実していかなければいけないと思うんですが、そういう保険なんかの加盟国数などがどうなっているかというのをお伺いしたいし、加盟国数が少なければ、これから日本が率先して、皆さん入っていきましょうよ、そういうような
しかしながら、例えば、安全保障理事会の状況を見ますと、冷戦の終えんによって拒否権の発動が減って、機能が実質的に回復されたということは喜ぶべきことでございますけれども、国連加盟国数が当初の五十一カ国から百九十一カ国に増加して、政治的、経済的な勢力図が大きく変わったにもかかわらず、それを反映した構成になっていない点や、理事国でない国に対して情報開示が十分でないために、例えば現在日本も情報収集に大変苦労しているというような
この議定書は、国際民間航空機関の加盟国数が増加したことに伴い、その理事会が加盟国全体を公平かつ適切に反映することを確保するため、理事会の構成員の数を三十三から三十六に増加することを内容とするものであります。 委員会におきましては、議定書の国会提出が遅れた理由、航空保安分野における途上国への支援等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
ですから、これが上限だと思えばいいことであって、本来は、船舶を持っている以上は、その事故は船主が、その会社が補償するというのが原則であるということをまず一義的に大江先生に御理解いただいておいて、その会社が払い切れない分をみんなで、少なくともこの民事の責任の条約の加盟国数が九十一か国、そして今度の国際基金の条約加盟国数が七十四か国でございますので、これ二〇〇二年の十二月現在でございますけれども、これらでお
近年、世界保健機関におきましては、ヨーロッパ及び西太平洋地域における加盟国数が増加したことに伴い、機関の政策実施に責任を有する執行理事会の構成が、加盟国の地域的分布を適切に反映しているとは言えない状況になり、平成十年五月に開催された第五十一回総会において、両地域から選出される理事国の数を増加させるための本改正案が採択されました。
また、加盟国数を見ましても、欧州の十五カ国に対しアジアは十カ国にとどまっています。オーストラリアを初めとする幾つかの国の加盟を日本は推していたと承知しておりますが、実現がならなかったのは残念です。 以上の点を踏まえ、日本はＡＳＥＭをどのようにとらえ、またアジアの代表として欧州とのかけ橋になるべくいかにリーダーシップを発揮すべきと考えているのでしょうか。総理の御見解をお聞かせください。
今後、加盟国数がもう少し増加することを期待しております。ちなみに、二十カ国の中には、ＡＳＥＡＮ諸国は全部、それから追加して入ってきたカナダ、豪州、ニュージーランド等に加えて、フランス、ドイツ等のヨーロッパ諸国、それから湾岸からはア首連、クウエート等が参加しております。それから、ロシアも参加した次第でございます。
ちなみに、この平成五年九月十五日現在でございますが、この難民の地位に関する条約及び同議定書の加盟国数は、百十八及び百十九と相なっております。 それからもう一つお尋ねの、この難民の定義でございますが、いわゆる政治難民あるいはいわゆる経済難民というものは、難民条約上は存在してございません。
御承知のとおり、国連は、加盟国数が創設時五十一カ国であったわけですが、現在は既に百八十四カ国と、大変大きく加盟数が増加をいたしております。このため、安保理の拡大が必要などの意見が一般的多数意見となりつつございます。 同時に、安保理の実効的な機能が一層強化されるべきだということを我が国は主張いたしております。
さらに、国連創設後の国際環境の劇的な変化や加盟国数の拡大を踏まえて、二十一世紀を目前に控えた新たな時代の要請にこたえるべく、国連が取り組むべき三つの改革、すなわち、平和維持活動の機能強化、安全保障理事会の改組、行財政改革につきまして、私の考えを述べてまいりました。 まず、国連の平和維持活動につきましては、今後とも協力を着実に進めていくとの姿勢を明らかにいたしました。